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日本大使館サービス
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外国に住む日本人にとってなくてはならない大使館。パスポートや各種証明手続き、在外選挙など、大使館のサービスについて詳しく知っておきましょう。

①在留届の提出
 タイに入国し住居が決まったら「在留届」を提出します。旅券法第16条により外国に3ヵ月以上滞在する日本人は、最寄りの在外公館に在留届を出すことを義務づけられています。届け出は大使館の窓口に直接持参するか、郵送、ファックス、電子メールで提出できます。在留届の申請書類は大使館ホームページからダウンロードできます。また、インターネット上(www.ezairyu.mofa.go.jp)からも電子届出ができます。
 在留届の提出が必要なのは、下記のような理由があります。
●タイ国在留の日本人が不慮の事故や事件、災害に遭遇した際の安否の確認、日本国内の連絡先への緊急連絡といった援護活動が迅速に行えます。
●当地での長期的な教育・医療・安全等の対策を政府が検討するための基礎資料となります。
●在外選挙人登録をする際、「当地に引き続き3ヵ月以上滞在していること」の要件を証明する確認資料となります。
●各種証明書を申請の際、在留届の提出が要件(在留証明書・在留届出済証明書・署名証明書の一部)となる場合があります。また、在留届を提出することで、希望者には登録したメールアドレスにタイの緊急情報やメールマガジンが配信されます。
 なお、変更、同居家族の追記がある場合はその都度、届け出ます。本帰国や他国に転出する場合には、在留届の抹消届を忘れずに行って下さい。
②パスポートの新規発給・更新

 「有効期限の満了日が近い」「古いタイプのパスポートをICチップ入りの新しいパスポートに切り替えたい」「タイで生まれた子どものパスポートを初めて申請する」「パスポートを紛失(焼失)、損傷した」などの場合は新規発給・更新の手続きができます。そのほか、査証欄に余白がなくなった場合の査証欄増補や身分事項に変更が生じた場合の訂正もできます。

新規発給・更新に必要な書類
①一般旅券発給申請書:20歳以上は10年用と5年用の選択ができ、20歳未満は5年用のみとなります。
②戸籍抄本(又は謄本):
(申請前6ヵ月以内に取得したもの)
③写真2枚:縦4.5 cm x 横3.5 cm、カラー、白黒どちらでも可能です。
●パスポート原本:現パスポートは申請時に預かり失効処理の上、新パスポート交付時に返却します。
③パスポートの紛失、再発行
 パスポートを紛失(焼失)してしまった場合、2つの方法があります。

●通常の場合
 新規発行の場合と同様に申請書類、写真などのほかにタイ警察発行の「ポリスレポート(紛焼失の事実を立証する書類)」と「紛失一般旅券等届出書」が必要です。ポリスレポートはあらかじめ所轄の警察署で取得しておく必要があります。
 必要書類が揃っていれば発行まで4日間(土日祝日を除く)ほどです。

●戸籍抄本(又は謄本):
 緊急の場合、またはタイで出生した子が戸籍に名前の記載を待たず、緊急に帰国する場合(大使館にて出生届を受理した場合のみ)には「帰国のための渡航書」(手数料940B)を発行してもらうことができます。この場合は、上記同様に申請書類、写真、ポリスレポートなどに加え、帰りの航空券、又は航空券予約確認書が必要になります。また、申請、交付ともに本人が大使館に赴く必要があります。この渡航書は即日交付してもらえますが、他国への立ち寄りはトランジットのみで入国はできません。

 パスポートや渡航書を受け取った後は、タイ入国管理局本部で、新しいパスポートまたは、渡航書にタイの入国許可・滞在許可を転記してもいます。
この際には大使館で交付の際に渡される入管宛のレターとポリスレポートのコピーを合わせて持参して下さい。

  パスポート申請の手数料
④在外選挙
 まず在外選挙人名簿への登録申請を行い、あらかじめ在外選挙人証を取得する必要があります。在外選挙人名簿への登録を行うには、市区町村役場に転出届を行っていることが必要となります。転出届を行わないと国内の選挙人名簿に登録されたままとなるため、在外選挙人名簿への登録が行えません。名簿に登録するには、①年齢満20歳以上であること②日本国民であること③タイに継続して3ヵ月以上住所を有することです。
 なお、申請時に在タイ歴が3ヵ月未満でも、これから引き続きタイに3ヵ月以上居住予定の場合は、在留届の提出と同時に登録申請をすることもできます。 この場合は、タイに3ヵ月以上住所を有したことを確認した後、管轄する選挙管理委員会に登録申請書を送付し、在外選挙人名簿に登録されます。登録には在タイ日本国大使館または、在チェンマイ日本国総領事館にて申請できます。
⑤出生届
 出生のときに法律上の親子関係がある父または母が日本国民であるときは、その子は出生により日本国籍を取得します。
 一方、配偶者が外国人の場合、相手国の法律の規定により、子は出生に
より、外国の国籍を取得する場合があります。
 外国で生まれた子が、外国の国籍を取得した場合は、出生の日から3ヵ月以内に、出生の届出とともに日本国籍を留保する意思表示(国籍留保の届出)をしなければ、その子は、出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています。
 出生届は、大使館又は日本の本籍地役場のいずれかに届出することができます(両方に届出することはできません)。

大使館に届出する場合の必要書類
①出生届2通(大使館に用意)
②出生の証明書(原本)
ア.日本人ご夫婦の場合→病院発行の出生証明書(英文原本)
※病院から本証明書の発行を受けられない場合は、タイ国出生登録証でも可
イ.「ア」以外のご夫婦の場合→タイ国出生登録証(タイ語原本)
※出生した病院の所在地を管轄する
タイ国の役場が発行する公文書です。届出にあたり、出生子の重国籍の確認のため、病院の証明書ではなく、本証明書をお持ち下さい。
③上記2の和訳文(翻訳者明記)1通
④戸籍謄(抄)本(写しで可)(手元にない場合は省略可)
⑤印鑑(認印で可。ない場合は省略可)
⑥その他の届出
 日本人の場合、国内に居住する場合と、外国に居住する場合とを問わず、その身分関係 (婚姻,離婚,養子縁組等)に変動が生じた場合は、戸籍法に基づく届出義務が課せられています。
 この届出は、大きく分けて創設的届出(婚姻、協議離婚、任意認知など届出をすることによってはじめて身分関係が発生・変更・消滅する届出)と報告的届出(出生や死亡などのように既に発生した事実、あるいは強制認知、判決離婚など裁判又は外国法の規定によって確定した身分関係を報告的に届出するもの)があります。
 法律上、大使館などの在外公館が受理できる創設的届出は、日本人が届出人となるものに限られます。例えば、タイ国より日本の法律で先に外国人と婚姻する場合、外国人も届出人となるので、このような創設的婚姻届は大使館では受理できないことになります。
 一方、例えば、既にタイ国の法律で成立した婚姻について日本側に届け出る場合は、法律上の届出義務者は日本人のみ(未成年子のいる協議離婚届の場合を除く)となり、報告的届出となることから、日本の市区町村役場のほかに大使館にも届け出ることが可能と
なります。
 タイ国の方式により、婚姻や離婚が成立した場合は、その証書を添付の上、3ヵ月以内に、大使館又日本の本籍地役場に報告的届出をして下さい。
 
大使館に届出する場合の必要書類
①各種届書(婚姻届・離婚届・養子縁組届・認知届)1通
②戸籍謄本2通※市区町村役場発行日から6ヵ月以内の原本
③各種タイ国公文書(下記の通り)
※婚姻の場合→婚姻登録証(タイ語原本)
※離婚の場合→離婚登録証(タイ語原本)但し未成年の子がいる場合は、離婚登録簿(原本) 
※養子縁組の場合→養子縁組登録証(タイ語原本)タイ国養子縁組委員会発行の養子縁組許可書(写しで可)
※認知の場合→認知登録証(タイ語原本)
④上記3の和訳文(翻訳者明記)
⑤住居登録証(タビアンバーン)(タイ語原本、タイ外務省の認証不要)
⑥上記5の和訳文(翻訳者明記)
※和訳箇所1頁、関係者(配偶者、養子、被認知児)の頁、18頁(該当ある場合のみ)
⑦出生登録証(タイ語原本、タイ外務省の認証不要)
※養子縁組届・認知届の場合のみ
⑧上記7の和訳文(翻訳者明記)