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タイ株式投資入門
タイ株式投資入門 タイ株式投資入門

低金利で利息も期待できない日本に比べ、成長著しいタイや東南アジアは今、投資先としても大変注目されています。ここでは、日本人でも気軽に始められるタイ株式入門についてご紹介しましょう。

投資先として注目されるタイ
 経済成長著しい東南アジア。なかでもタイはその中心として投資先としての注目も集めています。こうした状況のなか、タイ政府は、今後も経済発展を維持・発展させていく観点から株式や債券といった資本市場の活性化を目指しており、新規上場企業への法人税の軽減措置や上場基準の緩和などの施策を講じています。
 5万人もの在留邦人が存在し、外国人投資家としての活躍も期待されている日本人。タイの証券会社のなかには日本人向けに証券口座の開設やタイの株式投資に関するサービスを提供するところもあります。
 株式投資と聞くと口座開設や売買など、敷居の高いイメージから敬遠されがちですが、タイでは簡単な手続きでスタートできます。海外にいるいまだからこそ、資産運用の一環にタイ株式投資を検討してみてはいかがでしょうか。
タイの証券市場
 タイ政府は企業の安定した資金調達市場の創造、タイ企業の経営形態の近代化、投資家への投資機会の多様化などを目的として資本市場の育成を図っています。タイ株式市場もその一つ。現在、タイの証券取引所(SET+MAI)に上場している企業は2013年3月現在で602社、市場全体の時価総額は1兆3,138億バーツにも及びます。また、証券取引所に加盟している証券会社は31社、タイ証券市場においては証券会社全体で831,549口座が開設されており、東南アジアでも有数の市場に成長しています。
証券取引所
 タイに証券取引所が初めて創設されたのは1962年7月。この時点では民間グループのパートナーシップによるものでしたが、翌1963年には「バンコク証券取引所(Bangkok Stock Exchange Co., Ltd.)」に名称変更され、法人化されました。しかし、当時のタイ経済はまだ未発達であり、政府の支援もなかったため活発な取引は行われず、70年代前半に取引活動を停止。こうした教訓を踏まえ、1969年の世界銀行の提案を受け、政府・中央銀行レベルでの証券市場創設計画が進められ、1974年にタイ証券取引所法令B.E.2517が制定されます。
 この法令に基づき、1975年4月30日にタイ証券取引所(The Securities Exchange of Thailand)はわずか14銘柄で取引を開始。同取引所は1991年1月にはThe Stock Exchange of Thailand(以下SET)に名称変更し、現在に至ります。
 さらに、1999年には中小企業育成の目的から、2部市場にあたるMarket for Alternative Investment(選択投資市場、以下MAI)が設立されました。
外国人と購入可能な株式種類

 現地投資家と外国人投資家はどのクラスでも証券売買取引を行うことが可能です。外国人投資家は、F株保有枠に余地がある場合は、L株やNVDRを議決権取得のためF株に転換することができます。L株を保有する外国人投資家は配当やその他特典を受ける権利を持ちません。議決権の有無に関わらず、高い流動性、配当受領権、ローカル株に対してのゼロプレミアムのための外国人投資家はNVDRの売買を行うことが推奨されています。

証券業協会と管理機関

 1992年の新証券取引法の成立を機に新設された証券業協会(ASCO)は、それまでの取引所会員業者協会(AMSET)を拡大したもので、すべての証券会社により構成されています。証券業協会はSECおよびSETと協力しながら、証券市場発展のための諸政策の立案・実行ならびに証券会社の健全な経営やインサイダー取引の防止をはじめとする投資家保護の徹底など、協会の自主ルールの確立に努めています。
 また、SETの監督官庁はタイ証券取引委員会(The Securities and Exchange Commission、SEC)と呼ばれています。SECは資本市場の監督権限を一元的に集約し、その整備・育成を図るために1992年に証券取引法(Securities and Exchange Act)に基づき設立されました。

株式の公開、上場

 2013年3月現在、SETには1,015の銘柄が上場されています。内訳は、普通株519(うち40は不動産ファンド)、優先株9、デジジタリー・レシート12、ユニット・トラスト4、ワラント59、デリバティブ・ワラント412となっています。
 株式の公開、上場に関する基準はSETとMAIで異なりますが、基準を満たせば上場できるわけではなく、実際の審査では上場基準のみならず社内体制や法令遵守状況、株主構成および販売先など定性的な面も含んだ審査が行われます。上場後の情報開示については四半期毎の財務諸表(損益計算書、貸借対照表)の提出と年次報告書(期末後3ヵ月以内)などの作成・開示が求められています。

格付機関

 タイには2つの格付機関が存在します。1つがThai Rating and Infor
mation Service(TRIS)、もうひとつがFITCH Rating Thailand(FITCH)です。株式投資を行う際の参考にしてみてはどうでしょうか。

Thai Rating and Information Service(TRIS)
www.tris.co.th/(タイ語)

FITCH Rating Thailand(FITCH)
www.fitchratings.com/(英語)

■上場銘柄■
SETには株式(普通株、優先株)、ETF、投資信託、社債、転換社債、ワラント、政府証券(国債、国営企業債)などが上場されています。

■立合時間■
取引が行われるのは平日月曜から金曜日(祝祭日は除く)です。取引日の取引は、前場と後場に別れており、前場は午前9時55分から10時の間にスタートし、午後12時30分に終了。後場は午後2時25分から2時30分の間にスタートし、午後4時35分から4時40分までに終了します。

■取引形態■
普通取引のほか、信用取引も行われており、保証金率は株価の調整手段として弾力的に運用されています。取引の決済は、対顧客が約定日より3営業日後(T+3)となっています。1991年4月より、コンピューターによる売買システムが段階的に導入され、現在では全銘柄がコンピューター・システムで売買されています。

■ボードの種類■
通常の取引を行うメイン・ボード、外国人投資家間の売買を行うビッグロート・ボード、端数株を取り扱うオッドロット・ボードのほか、SETが任意に内容を決定するボードも存在します。

■取引手数料■
1日の取引金額や取引チャンネル(対面、インターネットなど)に応じて下限が決まっています(0.25〜0.11%)。ただし、1日の取引金額が2,000万バーツを超える場合は、この下限は適応されません。2012年からすべての取引における手数料は完全自由化されています。

■幅値制限■
以前は通常の取引を行うメイン・ボードの各銘柄について前日終値比上下10%でしたが、1997年12月以降、同30%に設定されました。ただし、外国人投資家間の売買を行うフォーリン・ボードでは値幅制限は設けられていません。

■SET Index■
SETの株価水準を示す指標であり、1975年4月30日の株価を100とし、通常の取引を行うメイン・ボードの普通株の時価総額をもとに、新規上場株や上場廃止株などを調整して算出されます。

■外国人持株制限■
上場企業は、外国人投資家による株式保有上限を設けている場合が多くあります。外国人投資家が外国人保有上限に達している銘柄を取得することは可能ですが、配当取得などの権利が失われます。こうした状況を避け、外国人投資家の投資機会を増やすため2000年に外国人投資家向けの議決権なし預託証書(Non Voting Depopsitary Receipts、NVDR)の制度が導入されました。

■デリバティブ取引■
2006年4月より、SETに上場する主要50銘柄を対象とした先物取引(SET50 INDEX FUTURES)が開始。さらにSET50を対象としたオプション取引(SET50 INDEX OPTION)は2007年10月から、2008年11月には個別株式の先物取引、2009年2月には金先物取引、2010年10月には金利先物取引から開始されました。