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就職・転職
 
就職・転職
相次ぐ日本企業のタイ進出にともないタイで働く日本人が年々増加。タイで納得のいく就職または転職を果たすために知っておきたいことをピックアップします。
 タイの就職事情

 1997年のアジア通貨危機以降、タイの経済は、日本を中心とした海外からの投資に支えられ急速に成長しています。なかでも、自動車業界では大型投資がさかんで、日系企業をはじめ多くの大手自動車関連企業がタイに進出。電子部品業界、精密部品、食品業界などの製造業においても、タイがアジアでの生産拠点となっています。このように日系企業がどんどんタイに進出し、日本人スタッフの需要が増加しています。

〈求人傾向〉
 日本人に対する求人が多いのは、日系企業のタイ法人からのものですが、欧米やアジアの外資系やタイの地場企業からの需要もあります。
業種としては、製造が最も多く、商社、IT、物流などが続きます。職種に関しては、工場長、生産管理、総務、セールス、事務などがありますが、慢性的に技術者が足りていないタイにおいては、工場や研究所に長年勤務し、特定分野の技術に精通している日本人技術者の需要が高まっています。

〈雇用形態〉
 日本人がタイで働く勤務形態には主に駐在員と現地採用の2パターンがありますが、タイで就職する場合は、現地企業(日本企業のタイ法人など)に直接採用され、現地採用社員として働く場合がほとんどです。現地採用の場合、一般的に給与は円ではなくバーツで支払われます。

〈企業が求職者に求めるもの〉
 多くの日系企業は、即戦力として働ける現地採用の日本人を求めます。実際には海外での職務経験より日本での確かな実務経験がある方が好まれ、きめ細かくきっちりと仕事をこなしていく、日本人らしい働き方のできる社員が必要とされます。一方、外資系企業では、日系企業向けの新規開拓を目的として日本人を採用するケースが多く、海外での勤務経験を重視し、積極的に自分を売り込める活発な人材を好む傾向があります。

仕事の探し方

 タイで日本人が仕事を探す場合、大きくわけて3つの方法があります。まずは、フリーペーパーやインターネットなどの求人広告を見て応募する方法。小口の案件も含め、日々多数の求人がアップデートされています。次に人材紹介会社に登録する方法。タイには外資系人材紹介会社も多く進出しており、日本での転職活動と同様のサービスを利用することができます。ときには、知人からの紹介やコネクションという場合もあるでしょう。希望する職務内容・条件の求人は、あらゆる媒体を駆使して探しましょう。

〈人材紹介会社への登録〉
 転職の意志が固まったら、最初に人材会社に登録しておきましょう。転職希望者の多くは2社以上の人材紹介会社に登録しています。
一般的な登録のステップは、
①履歴書・職務経歴書(英・和)の提出
②人材紹介会社での面談
③求人紹介
④企業での面接(1〜3回程度)
と、日本とほとんど変わりはありませんが、登録の面談時に簡単な英語・タイ語のテストをするところもあります。
求人は、人材紹介会社からメールや電話で連絡のくる案件だけでなく、自分でも積極的に探すようにしましょう。日本のように人材紹介会社のウェブサイトから情報登録や応募ができるところはあまりないようです。

タイで働く難しさ
 日本人が採用されるケースでは、タイ人スタッフをマネジメントする立場になることも少なくありません。
実際に働いてみると、それが決して易しいことではないということを痛感するはずです。
“タイ人は、よくも悪くも自由”などと言う人もおり、勤務中の細かな言動が気になることもあるかもしれません。またタイ人は転職をステップアップと考えているので、若いスタッフが入れ替わることもしばしば。日本とは異なるこのような状況に戸惑う日本人スタッフもいるようです。マネジメント職に就くにあたっては時間厳守を浸透させ、仕事へのモチベーションを維持させることなどが、主な課題といえるでしょう。
一方で日系・外資系企業に勤めているタイ人の中には、留学経験もあり、英語や日本語が堪能な人もたくさんいます。そういった優秀なスタッフと働けることは、刺激になるのではないでしょうか。
 言葉の問題

 タイで働くうえでは、最低限の英語もしくはタイ語でのコミュニケーション能力が必要になってきます。日本との2国間の仕事をしている会社はタイ語を重要視し、国際的な仕事をしている会社は英語を重視することが多いようです。日系企業も当地では外資ですので、公文書は英語の場合がほとんど。また、バンコクでの仕事は、タイ語より英語が求められ、バンコク郊外にある工場での仕事は、タイ語が求められる傾向があります。

 就業規則について

 タイで日本人が働くためには、「就労ビザ(ノンイミグラントBビザ)」および「ワークパーミット(労働許可証)」の取得が必須となります。タイでは、不法就労防止や、タイ人の雇用機会保護のため、ワークパーミット取得には多くの制約があります。
 ワークパーミットは所属の会社から労働省へ申請。申請条件は、外国人1人の雇用に対し、タイ人4人の雇用、企業が200万バーツ以上の資本金を持たなければいけないなどがあります。また、業種にも規制があり、職種はタイ人ができないものであることが基本。技術者についてもタイ人への技術移転を視野に入れたものでなくてはなりません。これらを満たしていない場合は、ワークパーミット取得が難しくなる場合があるので注意が必要です。

 「就労ビザ」およ「ワークパーミット」取得の一般的な流れ

 

 個人所得税について
 日本同様タイでも源泉徴収と年末調整が行われています。また給与所得以外の所得がある場合、翌年の3月末まで年末調整をしなくてはなりません。
 タイの就職事情
 転職のため、働いていた会社を退職する際は、ワークパーミットを返還し、一度出国してノンイミグラントビザを書き替えなくてはなりません。事前に以下の手続きを行なって下さい。

①退職届の証明とともに、
ワークパーミットを労働省に提出
②労働許可証返還届けを入国管理局 に提出し、滞在延長の許可を得る
③その日を含めて7日以内に出国
※転職時に返却が必要なので、ワークパーミットは大切に保管しましょう。
※タイの会社に転職する場合は、7日間の滞在延長中に、新しい会社での労働許可の申請を行い、入国管理局にその旨を告げれば、出国しなくてもよい場合もあります。