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住まいの準備
教育の準備 住まいの準備

日本へ帰国する際に必ず直面するのが「住まい」の問題。帰国後に安心して長く暮らせる住まいを手に入れるためには、タイ滞在中から入念な準備が必要です。

住まいをつくる
 帰国後すぐに入居できる我が家を準備するためには、情報収集と早めのスケジューリングが決め手となります。標準的なケースで、正式な帰国の約一年前から一年半前には準備に取りかかりたいところです。
 
情報収集
何においても、まずは情報収集から。「住まいづくりのプロ」とは言うまでもなく各住宅メーカーの担当者。あらかじめ自分たちの条件・要望を伝えて、的確なアドバイスをもらうのが得策です。その道のプロから“生きた情報”を入手しましょう。また、数年日本を離れていると、自分が知っている頃の街の様子や周辺の雰囲気は変化していることも多くあります。実際にその土地や建物をプロの目で見てもらい、どんな計画が最適かを判断してもらうといいでしょう。
 さらにインターネットが普及している現代ですから、各住宅メーカーのウェブサイトから資料請求はもちろん、あらゆる情報が得られます。日本との時差を気にしなくていいのもメリット。一時帰国する際にはぜひ、その貴重な時間を有効活用しましょう。
 検討している住宅メーカーの建物はぜひ実物で見ておきたいもの。一時帰国の時間を有効に使うためにも、あらかじめ住宅メーカーの担当者に帰国のスケジュールと希望を伝えておくといいでしょう。効率的に見学することができます。

相談
 十分な情報が得られたら、住宅メーカーを絞り、住まいづくりの計画を立てていきます。ここで担当者とじっくり話し合い、「理想の住まい」のイメージを膨らませていきましょう。通常は、住宅メーカーによる敷地調査や地盤調査、ヒアリングなどが行われます。

敷地調査
 戸建て新築及び建て替えの場合は、敷地調査から始まります。住宅メーカーが実施する敷地調査は、建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の比率)、容積率(敷地面積に対する延床面積の比率)などの法的規制はもちろん、上下水道などのライフラインの引き込み状況や地盤調査など、およそ建築に関わることのすべてを調査します。
 そのため、地盤が弱く基礎に補強が必要な場合など、予想外の費用がかかることも事前に知ることができます。敷地調査は実費がかかりますが、逆に無料のものは調査項目が足りないこともあるので注意が必要です。

ディスカッション
 外観や間取りはもちろん、理想のライフスタイルやインテリアへのこだわり、現在の住まいで改善したい点など、新しい住まいに対するあらゆる「想い」を住宅メーカーの担当者やインテリアコーディネーターと話し合う場です。ここで出た要望をもとに、住宅メーカーはさまざまなプランを提案します。こちらの要望をしっかり伝えることで、設計・デザインをするスタッフのイメージも膨らむので、細かいと思うことでも明確なイメージや要望がある場合はここできちんと伝えておきましょう。

契約
 住宅メーカーからはディスカッションでの要望を踏まえた基本的なプランや見積もりが提示されます。工事のスケジュールをはじめ総合的な資金計画の立案のほか、有利な融資の受け方など、融資・返済計画についてのアドバイスももらえます。契約する際は、プラン、仕様、工期、予算などの細かい部分までしっかり理解し納得することはもちろん、アフターサービスについてもしっかり確認しておくことが大切です。

資金計画
 住宅資金の総費用には、引っ越し料金、保険料、税金、家具代なども諸費用として考えます。また、各種住宅ローン利用などを借入する場合の自己資金が占める割合は全体の30%が理想。少なくとも25%は用意したうえで、「月々いくら返せるか」を目途に借金額を設定します。贈与税についても非課税限度額など最新情報を入手しておきましょう。
 また、海外赴任中の住宅ローンの手続きには在留証明書(住民票の代わり)やサイン証明(印鑑証明の代わり)をはじめ、収入証明書が必要となりますが、ここで注意が必要です。赴任中は現地通貨での支払いがほとんどですが、日本円に換算した収入証明書が必要になります(通常は企業の日本本社の人事が発行)。住宅メーカーによっては、国内の金融機関との手続きを代行してくれるところもあるので、住宅メーカーを選ぶ際に確認してみるといいでしょう。

詳細打ち合わせ
 家具の配置や窓の大きさ、スイッチやコンセントの位置、ホームネットワーク配管など、詳細についての入念な打ち合わせを行います。インテリアの色調や素材、照明プランに加え、外溝や植栽などのエクステリアプランに至るまで新しい生活のイメージを膨らませながら確認していきましょう。

着工
 着工前の最終チェックに合わせ資金計画を精査し、登記などの事務手続きの確認を行い、いよいよ着工となります。着工前に再度工事スケジュールの確認をし、工事中も進捗状況を知らせてもらいましょう。着工前に近所へ挨拶する心配りも忘れずに。

引き渡し
 工事が終わると、いよいよ引き渡しとなります。引き渡し時は確認すべきことが多いため、前々日あたりから現場に足を運び、自分の目で確かめておくといいでしょう。確認すべきポイントを押さえておけば、スムーズな引き渡しが行えます。
長く安心して暮らせる住まいのために
 プランニングから工事までの長い道のりを経て、ようやく引き渡し。しかし、ここでほっとするのはまだ早いようです。安心して長く暮らせる住まいにするために、最後に確認しておくべきことを再度見直してみましょう。
 引き渡しの際には、多くの重要書類が渡されます。さまざまな設備の保証内容や期間、アフターメンテナンスについて明記されているものが多く、これらは今後の生活に深く関わることなので、しっかりと内容を確認しておくことが大切です。特に、アフターメンテナンスについては、一定期間を過ぎると工事現場とは異なるアフターケア専門の分野が担当するケースがある一方、最近では、入居後3ヵ月〜20年先まで長期に渡って定期保証のある住宅メーカーも多くあります。
(出典/帰国便利帳)